法務にAIを導入された中小企業の皆さまへ(法人限定)
AIの答えに、弁護士の判断を。
お使いのAIで作った契約書や調査結果を、弁護士がその責任において確認し、要点だけの短いレビューでお返しします。
法律相談1つの事実関係に関するご相談を1件とします。本文500字程度以内、添付資料A4判3頁程度以内が目安です。
法律調査1つの問いを1件とします。検証の対象となる法令等（政令、省令、告示やガイドラインを含みます。）が3つまでが目安です。
契約書類の作成やレビュー1つの契約書類を1件、相手方の修正案への対応は1回を1件とします。別紙を含めA4判5頁程度以内が目安です。例：秘密保持契約書、業務委託契約書、売買契約書、取引基本契約書、事業用の建物賃貸借契約書、雇用契約書、合意解除書、和解契約書など
会社名義の通知書内容証明郵便などの文案1通を1件とします。A4判3頁程度以内が目安です。
追加のご質問ショートレビューへの確認のご質問は、本文250字程度以内で新たな添付資料がなければ、1往復まで件数に数えません。
分量の目安は、ご依頼の本文と添付資料で数え、AIとのやり取りの記録は含めません。目安を大幅に超える場合は、2件以上として数える場合がございます。
IPO支援IPOコンサルティング契約（月額制）をご検討ください。
M&AM&Aコンサルティング契約（一回払）をご検討ください。
紛争対応（交渉、弁護士名義の通知書、裁判手続、官公署への対応）交渉代理委任契約又は訴訟代理委任契約（着手報酬型）をご検討ください。
渉外案件（外国法、英文の契約書）対象国の弁護士資格を有する弁護士にご依頼ください。
規程類の作成、公正証書作成スポット契約（一回払）をご検討ください。
面談や電話によるご相談通常の顧問契約（月額制）をご検討ください。
法人以外からのご依頼案件の種類に応じてご相談ください。
詳しくは、委任契約約款の【別表1】から【別表3】をご確認ください。
契約書の作成やレビュー、調査や相談内容の整理を、まずはお使いのAIで行っていただきます。
※ AIツールを使用せずに作成したテキストデータ（文章）又はドキュメント（書類）によるご依頼も可能です。
AIとのやり取りをそのまま(契約書等があれば原本も)、相手方名、依頼の目的と立場を添えてお送りください。
弁護士がその責任において当否を判断し、3営業日以内を目安にショートレビューをお返しします。
3項目に絞った、すぐ読めて動ける回答
※ 契約書類や通知書のご依頼では、弁護士が修正し、又は作成した書面を、参考資料として併せてお渡しします。
詳細は「AI法務顧問」に関する委任契約約款をご確認ください。
お申込みは、法人の方(事業のためのお申込み)に限ります。お申込み後3営業日以内に、弁護士が利益相反の有無を確認し、承諾のご連絡をした時点でご契約が成立します。承諾のご連絡とあわせて、カード払いの場合は決済用のページを、請求書払いの場合は請求書をお送りします。お申込みの時点では課金されません。
お申込みのメールには、会社名、所在地、代表者名、ご担当者名、メールアドレス及びお電話番号をご記入ください。
承諾のご連絡から3営業日以内に、ご連絡に記載の決済用ページから、初回分(源泉徴収税額控除後の29,937円)をお支払いください。決済が完了した時からご利用いただけ、以後は1か月ごとに自動で決済します。Visa、Mastercard、JCB、American Express などがご利用いただけます。
メールで申し込む毎月1日から末日までを1か月とし、前月末日までにお振り込みいただきます。初回は、承諾のご連絡から3営業日以内にお振り込みいただき、着金した時から利用を開始する「即時開始」(最初の月が1か月に満たなくても1か月分のご負担となります。)と、承諾のご連絡をした月の末日までにお振り込みいただき、翌月1日から利用を開始する「翌月開始」のいずれかをお選びいただきます。お急ぎの場合は、カード払いをおすすめします。
メールで申し込むお申込みの前に、重要事項、委任契約約款及び個人情報の取扱いについてをご確認ください。お申込みをもって委任契約約款に同意いただいたものとします。
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弁護士 山澤 諭(以下「当職」といいます。)は、「AI法務顧問」に関して取得する個人情報を、次のとおり取り扱います。